2019年07月29日

相続税改正のポイント

2015年より相続税が大幅に改正されることが決定しています。
では、一体なにが変わるのでしょうか？

今までの制度だと相続税が発生しなかった方にも、相続税が課される場合が大いにありえます。
しっかりと事前に対策しておくことが重要です。

2015年の相続税改正で変わること

今回の相続税改正のポイントは、大きく４つにまとめられます。
各項目について、改正前と比較して説明しました。

また、2015年の相続税改正の適用開始時期は下記の通りです。
相続税の場合は、2015年1月1日以降に相続が発生した方、贈与税の場合は、2015年1月1日以降の贈与日の方に適用されます。

改正前は基礎控除額が5,000万円＋1,000万円×法定相続人数でしたが、
改正後の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人数となります。

これにより生じる差額分が新たな課税対象となり、今までなら相続税の課税対象外だったご家庭でも、税金が課せられるケースが増えます。

相続税の最高税率は「50％」から「55％」に引き上げられます（法定相続人の取得金額が6億円超の場合）。また、贈与税の最高税率も同様に「50％」から「55％」になります（基礎控除後の課税価格が4,500万円を超える場合）。

ですが、贈与の額によっては現在よりも有利な条件になることもありますので、詳しくは相続の専門家である当事務所に一度ご質問ください！

改正により変動する納税額を表にしました。
もともと課税対象者であった場合でも、改正後は納税額が大きく変わることがあります。

したがって、相続税の事前対策（生前対策）がとても重要になります。
当事務所では生前対策のご相談も多数お受けしており、親身にアドバイス・サポートさせていただいております。

20歳以上の子供・孫への贈与を行った場合、現在よりも税額が軽減される場合があります。
詳しくは一度ご相談ください。

相続時精算課税制度は改正により緩和されます。
財産を渡す人の年齢に関する要件が「65歳以上」から「60歳以上」に引き下げられ、財産を受け取る対象に「年齢20歳以上の孫」が追加されます。

このことにより、父母だけではなく祖父母からの贈与も対象に加わります。

上記に記載したような改正の影響を受け、地価の高い都市部では相続税を納税しなければならない方が増加したり、増税の影響が大きくなり過ぎてしまう懸念があります。

その対策として、小規模宅地等についての相続税の課税金額の特例について、居住用宅地の限度面積が拡大されることになりました。
これを受け、事業主や用地を貸し付けている経営者には有利になります。

2015年の大幅な相続税の改正により、今までの制度だと相続税が発生しなかった方にも、相続税が課される場合が大いにありえます。

何度も繰り返し伝えますが、今回の改正に際しては事前に対策しておくことが重要です。
（生前贈与・遺言・その他相続税の節税対策など）

多数の実績と親身なサポートでお客様にも信頼いただいてますので、相続に関してお悩みの方は、一度当事務所にご相談ください。