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報酬費用だけで決めるのは危険です

報酬費用だけで決めるのは危険です

税理士報酬は「相続税の納税額+報酬金額」を基本として考えます。
税理士を比較検討する際は税理士に報酬として支払う「報酬金額」だけを見てしまいがちですが、税務署に支払う「相続税の納税額」や、税務調査(罰金や追徴課税)のリスクも見る必要があります。
廣瀬税理士事務所は相続税専門の税理士が豊富な経験をもって業務を効率的に遂行するため、税理士報酬は変わらなくても、最終的な納税額が変わるため、トータルで安く済みます。

税理士の比較

廣瀬税理士事務所 信託銀行の紹介の税理士 相続に慣れていない税理士
報酬費用 平均 高い 安い〜平均
相続に対する姿勢 相続税を特別なものと捉え、節税よりも、まず第一に、あんしんで円満な相続を目指します。 信託銀行が紹介する税理士により大きく変わります。 他の税理士業務と同じように捉えている。
相続税の納税額 相続専門のため、相続申告経験が多く、知識や経験の引き出しが多いため、相続税対策に対する正しい提案が可能。 信託銀行が紹介する税理士により大きく変わります。 税理士報酬が安くても、経験と実績がないため相続財産を高めに評価しがちなため、必要以上の納税額になる。
税務調査 書類添付も徹底しているため、税務調査がほぼ来ない。 信託銀行が紹介する税理士により変わります。 書類添付を行わない、申告内容を間違えるなどもあり、税務調査が入り、追加で罰金・税金を支払わなけばならないことも。
相続に慣れていない税理士事務所に依頼した場合にかかる金額
相続税の納税額
税理士報酬額
追徴課税

税理士報酬が安くても節税ノウハウがないため納税額が多くなる。
さらに、申告内容を間違えることも多いため追加で罰金を支払うことも。

相続に強い税理士事務所に依頼した場合にかかる金額
相続税の納税額
税理士報酬額

相続に強い税理士は報酬が高くともトータルで見たら圧倒的に安く済みます。

財産状況で選べる4つのプラン

A.相続財産が基礎控除以下の方(申告不要の方)
→相続手続きの料金プランとして、①相続手続きライトサポート②相続手続きフルサポートプラン
B.相続財産が基礎控除額を超える方(申告が必要な方)
→相続税申告の料金プランとして③相続税コスト重視プラン④相続税申告通常申告プランをご用意しています。

相続手続き「ライトサポート/フルサポートプラン」22万円〜

相続財産が基礎控除以下の方でも相続手続きは行わなければなりません。通常はご自分でされる方が多いのですが、平日に休みが取れない方、有給休暇を消化してしまった方、遠方のため相続手続きの時間がない方に代わって、相続手続きを代行するプランです。各種の名義変更手続きをするかしないかで、しない場合はライトサポートプラン、する場合はフルサポートプランに分かれます。

相続手続き「ライトサポート/フルサポートプラン」
サービス内容
  1. ①相続人調査(戸籍等の収集)
     ※発行手数料別途実費
  2. ②法定相続情報図作成
     ※発行手数料別途実費
  3. ③相続財産調査(残高証明書、評価証明書の取得)
     ※発行手数料別途実費
  4. ④相続財産一覧表の作成
  5. ⑤遺産分割協議書作成
     (以下はフルサポートプランのサービス内容)
  6. ⑥各種の名義変更:預貯金、有価証券
     ※3金融機関まで、以降1金融機関ごとに3万円加算
  7. ⑦預金の分配
サービス料金表
※全て消費税別途
相続手続きライトサポート
遺産総額基本報酬(税抜)
2,000万円未満 220,000円
2,000万円以上〜4,000万円未満 270,000円
4,000万円以上〜6,000万円未満 320,000円
6,000万円以上〜8,000万円未満 370,000円
8,000万円以上〜1億円未満 420,000円
1億円以上別途お見積り
相続手続きフルサポート
遺産総額基本報酬(税抜)
2,000万円未満 300,000円
2,000万円以上〜4,000万円未満 350,000円
4,000万円以上〜6,000万円未満 410,000円
6,000万円以上〜8,000万円未満 480,000円
8,000万円以上〜1億円未満 550,000円
1億円以上別途お見積り

相続税申告「コスト重視プラン」

相続税申告の税理士報酬は一般的に高額なイメージがありますが、当事務所ではこれまでに蓄積してきたノウハウとネットワークを活かすことで、通常の相続税申告でも低価格の税理士報酬を実現できております。本プランでは「できるだけ費用をおさえたい!」という要望を受けて、さらに税理士報酬を低くおさえさせていただいておりますが、次の条件にあてはまる方にのみ適用させていただきます。
<本プランの適用条件>
1.遺産分割協議が相続人間で決定しており、争いが発生する可能性が少ない方
2.申告期限まで6カ月以上あり、スケジュールに余裕がある方
3.相続財産の総額が1億円以下である方
4.被相続人、相続人間の預金移動が少ない方
5.海外に財産がある方など財産が複雑でない方

相続税申告
「コスト重視プラン」

サービス内容
  1. ①相続関係説明図作成
  2. ②相続財産一覧表の作成
  3. ③遺産分割協議書作成
  4. ④相続税額シミュレーション
  5. ⑤税務アドバイス(特例適応の可否など)
  6. ⑥相続税申告書作成・提出
サービス料金表
※全て消費税別途
遺産総額基本報酬(税抜)
4,000万円未満300,000円
4,000万円以上〜6,000万円未満400,000円
6,000万円以上〜8,000万円未満600,000円
8,000万円以上〜1億円未満800,000円
1億円以上~1.2億円未満1,000,000円
1.2億円以上~1.5億円未満1,200,000円
1.5億円以上別途お見積り
備考・オプション報酬
  • 遺産総額は、債務控除前・各種優遇規定前の金額です。
  • 不動産の現地調査費用 1日/5万円 ※交通費実費
  • 遺産分割協議書作成料 5万円
    ※遺産分割協議書作成は法律行為であるため、外部委託
  • 遺産の中に非上場株式がある場合は、15万円加算となります。
  • 土地(路面価方式)が複数ある場合は、1利用区分に応じ5万円加算となります。
  • 書面添付をする場合は5万円加算となります。
  • 名義預金や生前贈与があり、預金調査が複雑になる場合は、10万円〜20万円加算となります。
  • 申告期限まで、3ヶ月を切る方は基本報酬に2割加算、2ヶ月を切る方は基本報酬に3割加算、1ヶ月を切る場合は基本報酬に5割加算となります。
  • 遠隔地の調査を必要とする場合、複雑な土地の評価を必要とする場合、その他特殊事情により作業が膨大となる場合は別途お見積りとなります。
コスト重視プラン
料金に含まれないもの
  1. ①準確定申告
  2. ②不動産の相続登記
  3. ③預貯金・有価証券等の名義変更等
  4. ④延納の申請・物納の申請
  5. ⑤税務調査対応報酬

相続税申告「通常申告プラン」

当事務所では、相続税の負担をできるだけ軽減するために、高い専門性が必要な土地評価による節税、高品質の書面添付制度による税務調査対策、円満に相続するための遺産分割、二次相続まで見据えた相続シミュレーション等、相続税申告に必要なサポートを高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識でご提供させていただきます。

相続税申告
「通常申告プラン」

サービス内容
  1. ①相続関係説明図作成
  2. ②相続財産一覧表の作成
  3. ③遺産分割協議書作成
  4. ④相続税額シミュレーション
  5. ⑤税務アドバイス(特例適応の可否など)
  6. ⑥相続税申告書作成・提出
サービス料金表
※全て消費税別途
遺産総額基本報酬(税抜)
4,000万円未満400,000円
4,000万円以上〜6,000万円未満500,000円
6,000万円以上〜8,000万円未満700,000円
8,000万円以上〜1億円未満900,000円
1億円以上〜1.5億円未満1,200,000円
1.5億円以上〜2億円未満1,500,000円
2億円以上別途お見積り
備考・オプション報酬
  • 遺産総額は、債務控除前・各種優遇規定前の金額です。
  • 不動産の現地調査費用 1日/5万円 ※交通費実費
  • 遺産分割協議書作成料 5万円
    ※遺産分割協議書作成は法律行為であるため、外部委託
  • 遺産の中に非上場株式がある場合は、15万円加算となります。
  • 土地(路面価方式)が複数ある場合は、1利用区分に応じ5万円加算となります。
  • 書面添付をする場合は5万円加算となります。
  • 名義預金や生前贈与があり、預金調査が複雑になる場合は、10万円〜20万円加算となります。
  • 申告期限まで、3ヶ月を切る方は基本報酬に2割加算、2ヶ月を切る方は基本報酬に3割加算、1ヶ月を切る場合は基本報酬に5割加算となります。
  • 遠隔地の調査を必要とする場合、複雑な土地の評価を必要とする場合、その他特殊事情により作業が膨大となる場合は別途お見積りとなります。
通常申告プラン
料金に含まれないもの
  1. ①準確定申告
  2. ②不動産の相続登記
  3. ③預貯金・有価証券の名義変更
  4. ④延納の申請・物納の申請
  5. ⑤税務調査対応報酬
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